園芸施設共済について

  ◆共済掛金・補償額シミュレーション 

施設本体：パイプハウス、ガラス室、鉄骨ハウス、雨よけハウス、多目的ネットハウス
附帯施設：暖房施設、換気施設、カーテン装置、自動制御装置など
施設内農作物：ナス、キュウリ、トマト、ミツバ、イチゴなどの野菜とキク、アイリス、ユリ、フリー
        ジアなどの花卉類。ただし、育苗中のものは除きます。
撤去費用：災害で施設本体及び附帯施設に損害が発生した場合に施設の解体並びに廃材の搬出、処理に要する費用を附帯して
      補償する方式も選択できます。ただし、被覆材は除きます。
復旧費用：時価額の補償に加えて、耐用年数内の施設本体の補償価額は再建築価額の100％（耐用年数経過後の施設本体の補償
      価額は再構築価額の75％）を補償します。
※ご加入いただく場合は、所有するすべてのハウスをご加入いただきます。(一括加入） ※資材置場として使用しているハウスは加入できません。 ※附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用は施設本体と併せての加入となり、附帯施設のみ、施設内農作物のみ、撤去費用のみ、復旧費用のみの加入はできません。 ※附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用の加入は本体との同時加入となるため、補償期間中の追加加入はできません。 ※施設内農作物については、加入できる作物が決まっており、作物によって補償額が異なります。 ※附帯施設、施設内農作物に加入いただく場合は、ハウスすべてに加入いただきます。ただし、加入できない農作物を栽培しているハウスについては施設内農作物の加入は必要ありません。

①風水害、ひょう害、雪害などのその他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害
②火災
③破裂及び爆発
④航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下
⑤車両及びその積載物の衝突及び接触
⑥病虫害(施設内農作物）
⑦鳥獣害

共済掛金を納めていただいた日の翌日から１年間。
なお、短期加入は、平成３１年１月から廃止となり、未被覆期間も含め１年を通じての補償となります

共済金額＝共済価額×補償割合（80・70・60・50・40％の中から選択していただきます）
共済価額は、施設本体・被覆材の時価額の合計です。附帯施設、施設内農作物も加入する場合は、附帯施設の時価額、施設内農作物の生産費を加算します。
※補償割合80％をご選択いただいた場合、10％もしくは20％を追加する特約を付することができます。 ※パイプハウス本体の時価額は、新築１年未満は100％、以後１年ごとに５％ずつ下がり10年以上は50％として算出します。 ※被覆材についても、種類や厚みなどによって国が定めた算定率で算出します。

負担いただく共済掛金＝共済金額×共済掛金率×１／２
※共済掛金の残りの１／２は国が負担します。（共済金額１億６千万円が限度）しかし、復旧費用及び小損害不てん補特約、付保割合追加特約に係る共済掛金には、国の負担がありません。 ※共済掛金率は、ハウスの型式や施設内農作物の有無などによって異なります。詳しくは組合までお問合せください。 ※すべての農家に危険段階別共済掛金率が適用され、過去の被害率により算出し、毎年、共済掛金率が変わります。 ※施設の時価額が変わるため、共済掛金は毎年変動します。 ※共済掛金とは別に事務手数料(事務費賦課金）が加算されます。

危険段階別共済掛金率について 

①ガラス室Ⅰ類（木造）共済掛金率 

②ガラス室Ⅱ類（鉄骨）共済掛金率 

③プラスチックハウスⅠ類（木竹）共済掛金率 

④プラスチックハウスⅡ類（パイプ）共済掛金率 

⑤プラスチックハウスⅢ類（鉄骨下）共済掛金率 

⑥プラスチックハウスⅣ類甲（鉄骨中・軟）共済掛金率 

⑦プラスチックハウスⅣ類乙（鉄骨中・硬）共済掛金率 

⑧プラスチックハウスⅤ類（鉄骨上）共済掛金率 

⑨プラスチックハウスⅥ類（雨よけ等）共済掛金率表 

⑩プラスチックハウスⅦ類（多目的ネットハウス）共済掛金率表 

支払共済金＝損害額×付保割合（共済金額／共済価額）
※１棟ごとの損害額が共済価額の５％または３万円を超える場合（10万円超えるまたは20万円を超える場合）に共済金をお支払いします。 ※撤去費用は施設本体の撤去に要した金額が100万円を超える場合または施設本体（被覆材を除く）の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超えるいずれかの場合にお支払いします。 ※全損となった場合は共済関係が消滅しますが、部分損であれば、共済金の支払いを受けても共済責任期間中は共済金額は変わりません。

損害が発生した場合は、共済事故の種類、発生月日、損害に遭った施設の所在地などを遅滞なくご連絡願います。
※被害施設を修復する前にご連絡願います。修復作業により被害状況が確認できない場合、共済金をお支払いできなくなることがあります。やむを得ず復旧作業をする場合は、事前にご連絡願います。